外国人技能実習制度とは

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。

我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

技能実習生受け入れの効果

技能実習制度は、最長５年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。

外国人技能実習生を受け入れる方式には、次の二つのタイプがあります。

当組合を通じて実習生を受け入れる場合は、団体管理型になります。

潜在期間: 滞在期間は、講習期間・技能実習1号期間と技能実習2号期間を合わせて、3年です。一定の条件を充たすと技能実習3号に更新でき最長5年滞在できます。

技能実習1号期間: 技能実習生は、「技能実習１号」という在留資格で日本に入国します。最初に許可される在留期問は一般的に1年で、実習計画の進捗状況及び成果についての評価を得たうえで、更に1年の在留期間の更新が認められます。技能実習生は入国前に、企業と雇用契約を締結し、労働者として日本人と同様の労働法令に従って、実習計画に基づき技能の修得。
入国して最初の1ヶ月は組合で座学講習を行い、実習生には受入れ企業が講習手当を支払うこととなります。

技能実習2号期間（2年）: 実習成果の評価のために実施される技能検定試験基礎級相当に合格し、かつ「技能実習1号」から「技能実習2号」への在留変更が許可された後、技能実習2号として技能実習1号期間中と同一職種、同一企業で、引き続きより高度な技術作業に従事することができます。

技能実習3号期間（2年）: 技能実習生が技能実習2号修了後に1ヶ月以上帰国していること、技能検定試験3級相当に合格していること、実習実施者及び監理団体が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められていること等の条件をクリアしていると同一職種で最長5年の実習が可能です。

一般職

介護職

１号技能実習（１年目）において、日本語能力試験のＮ４に合格している者。
２号技能実習（２年目）において、日本語能力試験のＮ３に合格している者。
同等業務従事経験の要件（以下の者が該当する)
- 外国人おける高齢者若しくは障碍者の介護施設又は居宅において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者。
- 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者。
- 外国政府による介護士認定等を受けた者。

一般職

※3年間で最大3倍の人数まで受け入れ可能

介護職